NPO法人才の木・設立記念シンポジウム




■会場：東京大学　弥生講堂
■会期：2007年4月20日（金）

NPO法人才の木設立記念シンポジウムは、立春の頃、４月20日に東京大学弥生講堂で開催。服部順昭理事（東京農工大学）による司会進行のもと、川井秀一理事長（京都大学）が開会の挨拶を述べ、引き続き、(社)日本木材学会副会長・祖父江信夫様（静岡大学）、林野庁次長・石島一郎様からのご祝辞をいただきました。そして、竹村彰夫専務理事（東京大学）による設立の経緯及び活動概要のプレゼンテーションを行い、第一部が終了。引き続き第二部、「市民・産業・地域からみた木づかい・森づくり−連携とコミュニケーション−」と題したパネル討論会を開催しました。

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川井理事長：
年度始めのお忙しいなか，石島林野庁次長、祖父江(社)日本木材学会副会長をはじめ、多くの方にNPO法人才の木の設立記念シンポジウムに出席を賜り，誠にありがとうございます。

丁度3年前になりますが、2004年の4月に日本の森を育てる木づかい円卓会議を主催し，同年11月に提言書「木づかいのススメ」をとりまとめて公表いたしました。おかげで「国産材を利用し，みんなで日本の森を育て環境を守ろう」「消費者・企業・行政・学会がそれぞれの立場でできるところから国産材を使っていこう」という呼びかけに、市民と経済界，それからマスコミからも多くの賛同をいただき、各方面から大きな反響がございました。徐々にではございますが、その後国産材の利用も進んできたのではないかと感じております。この間、(社)日本木材学会では林野庁や森林学会、あるいは地方自治体、関連産業界、消費者・市民との協働によって啓発普及活動を実践してまいりました。同時に、木材利用を通じた環境教育プログラムを作成・実践する組織として新たにNPO法人「才の木」の設立を決め、民間からも協力得て、昨年12月に無事NPO法人の登録を済ませました。

才の木という名前は皆様方にとって比較的耳新しいのではないかと思います。「才」という字を漢和辞典で調べていただきますと、草木のはじめ、草木の芽生え、と出てまいります。したがって、才の木というのは枝葉をことごとく宿して大きく伸びる力を秘めた若木を意図してつけた名前でございます。また、「材」という字のヘンとツクリを組み替えて「才の木」としているとも言えます。つまり、本NPO法人は、木のある暮らしを基盤にした木づかい、森づくりを目指すことを名前に込めております。

今、日本の山は大変荒れております。国土を保全し、水を浄化する、環境を守る機能が十分に発揮されていない状況です。この理由は、戦後植林した1000万haにおよぶ人工林が育ってきたにもかかわらず、十分活用がなされていないためです。このため、森林の手入れ不足が深刻になり、山が荒れています。一方、われわれは消費の80％を輸入材の頼り、国産材の利用は20％に過ぎません。私たちは、このような極端な需給状況を是正し、国産材を積極的に利用することが日本の森を育て、私たちの環境をまもることにつながると考えております。

アル・ゴアは「不都合な真実」において様々な地球環境の劣化の兆候を示し、それが大きな話題になっています。先ごろ発表されたIPCC、すなわち、地球の気候変動にかかわる政府間パネルでは、科学的な根拠をもとに地球の温暖化が現実に今確実に起こっている、さらには人為的な起源で温室効果ガスが増加し、そのことが温暖化に結びついている可能性が高いことを実証しています。温暖化防止に関する京都議定書が2005年2月に発効し、1990年を基準にマイナス６％の二酸化炭素の排出抑制がわが国の国際公約となりました。このうち森林による二酸化炭素（CO2）の吸収はマイナス3.9％と算出されています。日本の森林に多くの期待が寄せられているわけです。これを実現するためにも間伐を含めた適切な森林の整備と管理によって森を守り、そして木材資源を有効に活用することが不可欠になっています。

「才の木」は、木のある豊かな生活と森と環境を守るために、市民と民間企業、行政ならびに学会と連携し、木づかいそして森づくりの環境教育ネットワーク作りをおこないたいと考えています。まだ生まれたばかりで、全くヨチヨチ歩きの心もとないNPO法人ですが、皆様方にはぜひお引き立てをいただき、ご支援とご協力を賜りますようこの場を借りてお願い申し上げ、法人設立のご挨拶とさせていただきます。
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司会（服部理事）：
それでは、次にご祝辞をいただきたいと思います。(社)日本木材学会副会長の静岡大学教授祖父江信夫先生にお願いいたします。
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祖父江信夫（(社)日本木材学会副会長）：
本日会長は韓国の木材学会出席のために不在ですので、会長に代わり一言ご挨拶を申し上げたいと思います。まずもって本日NPO法人才の木を設立され、それに関与されました皆様のご努力に敬意を表したいと思います。

私たち(社)日本木材学会は才の木設立に関していろいろ関与して参りましたが、最初の関わりは、元(社)日本木材学会会長の富田先生が日本学術会議の会員であった時期に、これからの木材研究、木材学会の発展にとって環境問題は必須である、ぜひ木材学会の中に環境問題を考える常設の委員会を設けるべきであるというご提言をいただき、地球環境委員会という新たな委員会の設置が決まり、これがNPO法人設立の大きな契機となりました。以降、木材学会の中で地球環境委員会が活発な活動を進め、先ほどの理事長からお話がございました才の木の設立に結びついていきました。この間、地球環境委員会メンバーには相当なご努力をいただきましたが、学会委員会活動の一環として情報を積極的に発信していくのには限界があり、ボランティア活動として民間や産業界が協働できる別の活動組織が必要であることが議論され、川井先生を中心して現在の才の木が設立されました。したがって、NPO法人才の木は(社)日本木材学会とは別組織でございますが、互いに密接に連携して木材利用、環境問題について積極的に社会に向けて提言していくための組織でございます。

私たちは「森を育て、環境を守る、そしてそこから収穫される木材を生活に利用していく」活動を協働して進めていきたく思っております。本日、ここにNPO法人才の木が設立され、活動を開始されますが、(社)日本木材学会もこれと連動して是非社会への貢献に邁進していきたいと思います。簡単ではございますが、お祝いに代えさせていただきます。
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司会（服部理事）：
祖父江先生、どうもありがとうございました。続いて、本日の主賓である林野庁次長の石島一郎様からご祝辞をいただきたく思います。
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石島一郎（林野庁次長）：
本日はNPO法人才の木設立シンポジウムがこのように多くの方のご出席のもとに盛大に開催されますことを心からお祝い申し上げます。また、ご出席の皆様方には木材利用の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに対しましても、厚く御礼申し上げる次第でございます。

さきほど川井理事長からのご指摘もありましたが、わが国の森林の状況を見ますと、間伐がなかなか進んでいない人工林が多く存在しております。地球温暖化の防止をはじめ、森林の公益的機能を発揮する上でも問題になっております。また森林そのものをみても、利用期を迎えた人工林の割合が今後急増していくことが見込まれており、大きな転換期を迎えています。

林業・木材産業に目を向けますと、最近は意欲のある事業体の取り組みが進み、加工技術の向上もあって、用材の需給率が上がる兆候にあり、明るい兆しが見えてきました。こうした中、林野庁は最近の森林林業を取り巻く状況の変化に対応するため、昨年新しい森林・林業基本計画を策定いたしました。この計画では百年先を見通した多様で、健全な森づくり、また国産材の利用拡大を軸として、林業・木材産業の再生を目指そうとしています。これを実現するためには、ニーズに応える木材の安定供給、採算性向上に向けた低コスト林業の実現など、課題もまだまだ多くございます。産学官をあげ、川上から川下まで一貫した形で改革に取り組んでいく必要があると考えています。

林野庁では平成17年度から国民運動として、木づかい運動に取り組んでおります。最近では国産材利用の推進に向けた様々な取り組みが全国各地で見られるようになってきており、社会的にも徐々に認知されるようになり、また運動も高まりを見せております。今年の２月には取り組みをさらに発展させる形で官民一体となった美しい森づくり運動の推進をスタートさせました。この運動では森林の整備保全、国産材の利用拡大，担い手地域づくり、様々な面にわたり取り組みを国民運動として推進することにしています。木づかい運動もこの一環に位置付けております。

こうしたなかでNPO法人才の木が設立され、幅広い関係者の皆様と連携をしながら木づかいや森づくりの環境教育ネットワーク作りに取り組まれることは，本当に時宜を得たことと、敬意を表する次第です。今般のNPO法人の設立を機として、国産材の利用拡大に向けて更なるご協力を賜りますようこの場を借りまして皆様にお願い申し上げます。最後になりますが、本日のシンポジウムのご成功とNPO法人才の木のますますのご発展を祈念いたしまして、ご祝辞とさせていただきます。
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司会（服部理事）：
石島様どうもありがとうございました。NPO法人才の木は(社)日本木材学会のメンバーが中心なっていますが、他のいろいろな組織の方に入っていただき、これから一所懸命活動していきますので、林野庁からも厚いご支援をお願いいたします。それでは才の木専務理事・竹村彰夫から、才の木設立の経緯と活動の概要についてご説明申し上げます。
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竹村専務理事：
才の木設立の経緯とこれからの活動について説明をさせていただきます。
まず設立の経緯ですが、2004年4月に(社)日本木材学会が発起人となって学識経験者、経済界および市民団体からなる「日本の森を育てる木づかい円卓会議」を主催し、国産材の持続的な利活用にむけた理念の構築および消費者や企業への呼びかけを提言した「木づかいのススメ」を同年11月に公表いたしました。
この木づかい円卓会議では、当時木材学会の会長をしておりました、才の木理事長の川井が議長を務め、経済界からはトヨタ、ニチレイ、鹿島、ローソンなど、経団連や経済同友会関連企業の役員に委員を委嘱し、木材産業や森林産業とは全く異なった企業からメンバーが選ばれております。また市民代表としては、文筆家の阿川佐和子さん、本日のパネラーまた才の木理事でもありますNPO法人グリーンコンシューマー東京ネットワーク理事の秋庭さん、そのほか環境教育関係の団体、朝日新聞の早野さん等に委員をお願いいたしました。

提言書「木づかいのススメ」は、なぜ今、国産材を使わなければいけないか、なぜ国産材は使われないのか、国産材を使うために何ができるのかを平易な言葉で解説しております。発展途上国では森林破壊が進み、日本では森林荒廃が進んでいる。このような状況を改善する有効な手段は間伐材をはじめとする国産材の循環的な利用を積極的に推進することです。なぜ今国産材かということに限って少しお話をしますと、まず国産材を使ってCO2を減らそうということです。京都議定書が2005年2月に発効しました。日本は６％のCO2削減を目標にしています。この削減量のおよそ3分の2、すなわち3.9％、これは最近3.8％になったということですが、これを森林の吸収に期待しております。しかし、このCO2吸収にはすべての森林が対象となるのではなく、整備された森林しかカウントされません。
ところが、日本の森の現状は、石島林野庁次官のご説明があったように、非常に荒廃している、間伐もされていないところが多い、だから間伐材を積極的に使うことにより、森林整備をはからなければ、京都議定書の約束を守ることもできないということになります。
このように、地球温暖化防止対策のために、国産材を使っていく，特に間伐材の利用が重要になっています。植林をした樹木が成長して混みあう。このまま放置すると、水を貯めたり、土砂崩れを防ぐ機能が低下します。大雨による土砂崩れが最近しばしば見られますが、間伐が山の保全に必要であります。これまでは、なるべく切らないで守るという時代でしたが、これからは成長した森を活かして使っていく時代です。それによって林業経営を健全なものとし、雇用の安定を図り、山を魅力あるものにする、そうなれば森林の荒廃を止めることができるのではないでしょうか。

提言書には5つの行動目標が具体的に示されています。その中で、消費者が身近に行える国産材利用への貢献として、カート缶の積極的な活用が例示されています。カート缶というのは30％以上の間伐材や端材などがはいっている国産材パルプでつくった紙製の飲料缶であり、森を育む紙製飲料容器普及協議会が扱っております。そのほかに、名刺などの間伐紙の印刷用紙、間伐材を使った割り箸，国産材を利用した建築材を使っていこうという、木づかい提案が世の中に認知され始めてきました。

(社)日本木材学会は、木づかい運動のリーダーとして、これをどのように展開すべきか検討するために、祖父江副会長から説明がございましたように、地球環境委員会を設立いたしました。月に一度の割合で委員会を開催し、学会としての関わりかたを検討しました。産学官による木づかい運動の全体的イメージを作ってみました。(社)日本木材学会はプレーヤー（活動組織）として、他の林野庁や自治体、電通等広報関連の企業との協働、目標には京都プロトコルを達成するためのCO2削減、国産材・間伐材の利用促進、間伐材を使わなければいけないよということをみんなに知ってもらう広報等々、学会としてできることをいろいろ考えてきました。

一方，林野庁もまた木づかい運動を発展させ、たとえば、木づかい応援団というプロ野球のマスターリーグと協働を通じて一所懸命広報活動を展開しております。(社)日本木材学会は学術団体であり、その特長を生かした広報活動は、やはり教育の分野で、わかりやすく、正確な情報を基に体系的な教育プログラムを構築して、発信することが重要であるとの結論に達しました。

木材を利用して、利用を通じて森を作る。それによって環境を保全するという三位一体型のバランスが取れた教育プログラムを小学生から大人までの幅広い層を対象にプログラムを段階的に作っていこうと考えています。しかし、このような活動はわれわれ学会員だけではできません。民間企業、自治体とのコラボレーションにより、多くの方の知恵と手を借りることが必要です。また、資金も集めることも必要です。そうすると木材学会の一委員会では到底できませんので、NPO法人を立ち上げることを提案し、木材学会にも承認いただきました。したがって、木材学会とNPO法人才の木との関係は、学会がもつ知的財産，教育ノウハウを活かし、連携して、木材→森林→環境につながる教育プログラムを開発し、NPO法人は普及啓発の実践組織ということになります。NPO法人才の木は、広報のための資金を集め、学会と協働で木づかい運動を実践していくというのが基本図式になっています。

教育プログラムの一例として、E-ラーニングがあります。環境ツアー、ヴァーチャルでコンピュータ上でのツアーです。大手のウェブサイトの協力を得て、これから展開していこうと思っています。一方、リアルなサイト、たとえば、大学の演習林や自治体、企業所有の森林と連携してフィールド教育をおこなう。ヴァーチャルなものとリアルなものを組み合わせていこうとしています。

最終的に、才の木の活動領域をリーフレットの中にあるイメージに描いてみました。上下左右に４つの事業方向があります。上軸はeducation、教育です。左軸はinformation、IT関係、右軸はコミュニケーション、下軸はプロモーションと示されています。基本は、左上に描かれた教育プログラムの作成であり、木材と地球環境関連の教育プログラムをつくる。右上は教育とコミュニケーションに関わる部分で、エコツアーなどのフィールド教育および木育、左下はＩＴ関連教育事業でヴァーチャルなツアー、コンピュータ上での教育を実践する。仕事・生活に便利な木材関連情報の提供とかツールの開発なども手がけます。右下はコミュニケーションとプロモーション関連のイベント等の事業で、講演会の企画・開催、エコグッズなどの情報提供・販売仲介を視野に入れています。
詳しくは、才の木のホームページ（http://www.sainoki.org）を参照いただければ幸いです。なお、才の木というのをYahooやGoogle検索していただくと一番上に出てきますので、是非ご覧いただければと思います。以上で才の木設立の経緯と事業活動についての説明を終わらせていただきます。
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司会（服部理事）：
以上を持ちまして第一部を終了し、引き続き第二部「市民・産業・地域からみた木づかい・森づくり−連携とコミュニケーション−」と題したパネル討論会を始めさせていただきます。